地域課題解決型スマート東京普及促進事業とは？

本事業の位置づけ

スマート東京・TOKYO Data Highway 戦略の推進

東京都では、東京の進むべき道のりとして長期戦略の土台を示すため、令和元年 12 月に「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定しました。その中の基本戦略の一つとして、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送る「スマート東京」の実現を掲げるとともに、2030 年に向けた戦略の一つとして「スマート東京・TOKYO Data Highway 戦略」を掲げています。令和２年２月には「スマート東京実施戦略」を策定し、「スマート東京」の実現に向け、生活のあらゆる場面において、デジタルの力で都民のＱＯＬを高めるための施策を展開しています。

地域課題解決型スマート東京普及促進事業は、「スマート東京」の実現に向けた事業の一つとして位置づけられています。

これまでの経緯

先行実施エリアでの取組（令和2年～）

西新宿、都心部（大手町・丸の内・有楽町、竹芝、豊洲）、ベイエリア、南大沢、島しょ地域において、それぞれの地域特性を踏まえた取組を実施してきました。

地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業（令和4年～6年）

先行実施エリアでの成果を都内全域へ展開すべく、都内8か所（※）において地域が主体となるまちのスマート化を推進してきました。
※墨田区、板橋区、港区、東村山市、狛江市、多摩市、品川区、立川市

地域課題解決型スマート東京普及促進事業の目的

都内全域への展開をさらに加速させるため、地域課題の解決に取り組む意欲のある区市町村や大学、地元企業等に対して、地域課題の明確化やこれらの主体により構成される連携体の組成に向けたマッチングの支援、連携体による地域の課題解決型の取組を支援するため、「地域課題解決型スマート東京普及促進事業」を実施します。

地域課題解決型スマート東京普及促進事業は、都内の区市町村が抱える地域の課題に対して、大学や民間企業が有するデジタルの力を活用し、まちのスマート化を通じて解決することを目的とする事業であり、そのための自治体と民間企業等とのマッチング支援、組成された連携体による取組への財政支援や事業遂行支援を行っています。